Last Updated on 2026年8月10日 by oba3
米財務省の外国資産管理局（OFAC）は2026年8月7日、イラン革命防衛隊（IRGC）への資金供給や制裁回避に関与したとして、暗号資産取引所シェルビット（Shelbit）とアバン・テザー（Aban Tether）を含む複数の事業体・関係者を制裁対象に指定した。財務省によると、シェルビットではIRGC関連アドレスとの間で数百万ドル規模の暗号資産が移動し、アバン・テザーも過去に制裁指定された複数のイラン系取引所との間で数百万ドル規模の取引を処理していた。今回見るべきなのは、二つの取引所が制裁リストへ追加されたという事実だけではない。ブロックチェーン上で国境を越えて動く資金を、取引所、ウォレット、ステーブルコイン、法人ネットワークの接点でどう遮断するかという制裁執行の設計が鮮明になっている。
何が起きたのか？
OFACは8月7日、イラン政府が暗号資産とシャドーバンキング網を利用し、国際金融システムへのアクセスやIRGCなどへの資金供給を続けているとして、新たな制裁措置を発表した。対象にはジョージアを拠点とするSHPSシェルビットが運営するシェルビット・エクスチェンジ、イランを拠点とするアバン・テザーのほか、関連企業や運営者が含まれる。
米財務省によると、IRGCに属する暗号資産アドレスからシェルビットのアドレスへ100万ドル超が送られ、逆にシェルビット側からIRGC関連アドレスへ200万ドル超が移動した。またシェルビットを運営するネットワークの中心人物とされたシアバシュ・ケイバンプール（Siavash Kayvanpour）氏が管理するアドレスから、すでに米国の制裁対象となっているノビテックス（Nobitex）へ200万ドル超が送られたとしている。
シェルビットについては、ペルシャ語圏向けオンライン賭博ネットワークの暗号資産数千万ドルが同取引所を通じて資金洗浄されたとも財務省は説明した。さらにアラブ首長国連邦の法人Shelbit General Trading LLCなど、ケイバンプール氏やシェルビットに関連する複数企業も制裁対象となった。
一方、アバン・テザーはイランを拠点とする暗号資産取引所で、ノビテックス、ウォレックス（Wallex）、ビットピン（Bitpin）、ラムジネックス（Ramzinex）など、すでに制裁対象となっているイラン系取引所との間で数百万ドル規模の取引を処理していたとされた。OFACはアバン・テザーを、イラン経済の金融部門で活動していることを理由に指定している。
なぜ重要なのか？
暗号資産に対する制裁では、銀行口座を凍結するだけでは資金移動を止められない。ブロックチェーン上の資産は国境を越えて送金できるため、制裁対象者が複数のウォレット、取引所、法人を経由して資金を動かせば、従来型金融とは異なる追跡が必要になる。
今回の発表で特徴的なのは、OFACが個人や法人だけでなく、暗号資産取引所を資金経路として捉えている点だ。シェルビットのような交換所がIRGC関連アドレスと接続すれば、その取引所を利用する別の事業者にも制裁対応上の確認負担が広がる。
そのため、暗号資産の制裁対応は名前を制裁リストと照合するだけでは足りない。取引先アドレスが過去にどの取引所や制裁対象ウォレットと接触していたのか、資金がどの経路を通ってきたのかまで確認する必要が生じる。国境間決済の自由度が高いほど、事業者側には資金経路を見る能力が求められる。
市場構造への影響
暗号資産市場では、一つのウォレットから別のウォレットへ直接資金を送れる。しかし実際には、法定通貨との交換、ステーブルコインへの変換、流動性確保などのため、多くの資金が取引所や交換サービスを経由する。
OFACがこうした中継地点を制裁対象にすると、影響は指定された取引所の利用者だけに限定されない。他の取引所やカストディ事業者は、指定先との直接取引だけでなく、その周辺から流入してくる資金についてもリスク評価を強める必要がある。
これは暗号資産の国境間決済網に、新しい種類の分断を作る。技術的には送金可能でも、制裁リスクを負う金融機関や取引所が受け取りを拒否すれば、その資産を主要な市場や法定通貨へ戻す経路は狭くなる。制裁の実効性はブロックチェーン自体を停止できるかではなく、資金が実際に使える場所へ接続する出口をどこまで封じられるかで決まる。
逆に、規制の弱い取引所や複数国にまたがる法人網を利用して出口を確保しようとする動きも続く可能性がある。そのため制裁執行では、一つの事業体を指定して終わるのではなく、関連会社、管理者、取引アドレス、他の交換所との接続関係まで追跡する対応が重要になる。
資金・規制・流動性との関係
今回の指定により、対象者が米国内に保有する財産や、米国人の保有・管理下にある財産上の権利は原則として凍結対象となる。また、制裁対象者が直接または間接的に50％以上保有する事業体も、原則として制裁対象として扱われる。
OFACは、米国人や米国を経由する取引について、特別な許可や適用除外がない限り、制裁対象者の財産に関係する取引を原則禁止している。さらに今回の発表では、イラン系暗号資産取引所との取引について、米国外の事業者にも二次的な制裁リスクが生じる可能性があることを改めて示している。
ここで負担が増えるのが、グローバル取引所やステーブルコイン事業者の監視業務だ。顧客本人が制裁対象でなくても、入金元が制裁対象取引所に接続していた場合、取引を停止するのか、追加確認を求めるのか、当局へ報告するのかを判断する必要がある。
特にステーブルコインは国境間送金で利用されやすく、暗号資産市場とドル建て決済をつなぐ位置にある。今回の指定が直ちに特定のステーブルコイン発行体への新しい義務を意味するわけではないが、制裁対象アドレスや関連経路を検知し、必要な措置を取る能力は事業者の重要な運用要件になる。
初心者向け補足
OFACは米財務省の組織で、米国の外交・安全保障政策に基づく経済制裁を実施している。テロ組織や制裁対象国に関連する個人、企業、金融機関などを指定し、米国の金融システムとの取引を制限する役割を持つ。
暗号資産でも基本的な考え方は同じだ。ブロックチェーン上ではウォレットからウォレットへ送金できるが、制裁対象となった人物や企業との取引だからといって法的な義務が消えるわけではない。対象となる事業者は、自社が管理する取引や資産について制裁ルールへの対応が必要になる。
また、ブロックチェーンの公開性によって送金履歴を追跡できる場合がある。そこで取引所は、顧客名だけでなくウォレットアドレスや過去の資金経路を分析し、制裁対象との接点を検知する。これが暗号資産における取引監視の重要な部分になっている。
Web3Timesの視点
Web3Timesが今回注目するのは、シェルビットとアバン・テザーが制裁リストへ追加されたこと自体ではない。見るべきなのは、米国が暗号資産による国境間決済をどの地点で遮断しようとしているかだ。
ブロックチェーンそのものを止めることは難しい。しかし資金が取引所へ入り、ステーブルコインへ交換され、別の取引所から法定通貨として出ていく経路には、規制対象となる企業が存在する。OFACはその中継地点と法人ネットワークを指定することで、技術的な送金経路ではなく経済的に利用可能な出口を狭めようとしている。
今回の数字もその構造を示している。IRGC関連アドレスとシェルビットとの間で数百万ドルが移動し、アバン・テザーはすでに指定済みの複数取引所と数百万ドル規模の取引を処理していた。単独のウォレットを追うより、複数の資金経路が集まる交換所を対象にした方がネットワーク全体へ影響を及ぼしやすい。
今後追うべきなのは制裁対象の件数ではない。主要取引所やステーブルコイン事業者がシェルビットやアバン・テザーに接続した資金をどこまで識別できるのか、関連アドレスが新しい法人や交換所へ移った場合にどれほど早く追跡できるのかが重要になる。暗号資産による制裁回避とその執行は、アドレスを一度遮断して終わる競争ではなく、国境を越えて変化する資金経路を継続的に特定する競争になっている。
