Last Updated on 2026年10月8日 by oba3
カザフスタン国立銀行（National Bank of Kazakhstan・NBK）は2026年10月7日、テザー（Tether）およびアルatau市当局（Alatau City Authority・ACA）と、ステーブルコイン、資産トークン化、分散型金融の活用を検討する覚書を締結した。具体策として、同国通貨テンゲに連動するステーブルコインの発行モデルや用途を研究し、コンセプトとパイロット案を作成する。
重要なのは、カザフスタン中銀が民間企業のUSDTをそのまま国家決済へ採用したという話ではない。中央銀行が自国通貨制度、金融安定、投資家保護を維持しながら、民間のステーブルコイン技術やRWA基盤をどこまで公的金融制度へ組み込めるかを検証しようとしている点にある。現時点では研究・設計段階であり、テンゲ連動ステーブルコインの発行や一般利用は決まっていない。
何が起きたのか？
テザーは10月7日の公式発表で、カザフスタン国立銀行、アルatau市当局との覚書締結を明らかにした。3者はステーブルコイン開発、実物資産のトークン化、分散型金融を含むデジタル金融インフラについて共同研究を進める。
ステーブルコイン分野では、各国の発行モデルや準備資産管理を調査し、テンゲに連動するステーブルコインについて想定用途を整理する。そのうえで、具体的なコンセプトとパイロット提案を準備する方針だ。
資産トークン化では、どの資産を優先的に対象とするかを選び、トークン化モデルを設計する。アルatau市の特別制度を利用した実証も計画されており、テザーの資産トークン化基盤ハドロン（Hadron by Tether）が利用候補に挙げられている。
さらに3者は、ステーブルコイン市場、発行モデル、準備資産管理、RWAトークン化などに関する研修やセミナーも実施する。カザフスタン国立銀行や関係政府機関の担当者が、技術だけでなく制度設計まで学ぶことを想定している。
一方、発行主体、準備資産、償還方法、利用対象、開始時期などは公表されていない。覚書は将来の導入を確約する契約ではなく、制度と技術の両面から可能性を検討する段階と理解する必要がある。
なぜ重要なのか？
ステーブルコインを国家レベルの金融制度へ組み込む場合、単にブロックチェーン上でトークンを発行すればよいわけではない。どの資産を準備として保有するのか、1テンゲとの交換をどのように保証するのか、発行残高を誰が監督するのか、利用者保護やマネーロンダリング対策をどう設計するのかが必要になる。
今回特徴的なのは、これらを中央銀行自身が民間発行体と共同で検討する点だ。テザーは世界最大規模のドル連動ステーブルコインUSDTを運営しており、準備資産管理、発行・償還、ブロックチェーン上での流通に関する実務経験を持つ。
一方、カザフスタン国立銀行は通貨政策、決済システム、為替管理、金融安定を担う。両者の役割は同じではない。中央銀行が金融制度のルールを管理し、民間企業が技術や運営モデルを提供する形が成立するかが今回の検討テーマになる。
この構造は、中央銀行デジタル通貨だけでなく、規制された民間ステーブルコインを公的金融制度の一部として活用する選択肢が広がっていることを示す。
市場構造への影響
カザフスタンでは2026年5月からデジタル資産に関する包括的な規制枠組みが施行され、デジタル金融資産として、法定通貨で裏付けられたステーブルコイン、トークン化された実物資産、伝統金融商品のデジタル表現などが制度上整理されている。
つまり今回の覚書は、制度が存在しない状態で新しいトークンを試す動きではない。すでに法律上の分類を作ったうえで、中央銀行が民間企業と具体的な発行・トークン化モデルを検討する段階へ進んでいる。
この流れが実用化されれば、銀行預金、ステーブルコイン、トークン化証券、RWAといった異なる資産を同じデジタル金融基盤上で扱いやすくなる可能性がある。たとえばトークン化された債券や不動産関連資産を売買し、その決済にテンゲ連動ステーブルコインを使うといった構成も技術上は設計できる。
ただし、現時点でそのような取引が実装されたわけではない。今回決まったのは制度モデルの研究とパイロット設計であり、実際の対象資産や決済方法は今後決められる。
資金・規制・流動性との関係
中央銀行が関与するステーブルコインでは、発行技術以上に準備資産と償還構造が重要になる。テンゲ連動トークンを1対1で交換可能にするなら、裏付け資産をどこで保管し、誰が監査し、利用者がどの条件でテンゲへ戻せるかを決めなければならない。
カザフスタン国立銀行は今回の協力について、金融安定、取引の透明性、投資家保護を優先すると説明している。これは民間ステーブルコインを単に普及させるのではなく、既存の通貨制度や監督制度の中へ位置付けようとしていることを示す。
RWA側でも同様に、ブロックチェーン上へ資産を載せるだけでは取引市場は成立しない。資産の所有権、評価、保管、移転制限、投資家資格などを制度として整理する必要がある。ハドロンが利用される場合も、その技術基盤とカザフスタン側の法制度をどう接続するかが実証の中心になる。
流動性の観点では、現地通貨連動ステーブルコインが実際に銀行口座やトークン化資産と交換できるようになれば、オンチェーン市場のキャッシュレッグとして利用できる可能性がある。ただし十分な流動性が生まれるかは、発行量、利用企業、交換可能性、銀行接続などによって決まる。
初心者向け補足
ステーブルコインは、米ドルや円、テンゲなど特定の法定通貨と価格を連動させることを目指したデジタル資産だ。今回検討されているのは、カザフスタンの法定通貨テンゲに連動する可能性のあるステーブルコインである。
中央銀行デジタル通貨とは仕組みが異なる。中央銀行デジタル通貨は中央銀行自身が発行する通貨だが、民間ステーブルコインは民間企業などが発行し、法定通貨やその他の準備資産によって価値を維持する。
今回の覚書では、誰がテンゲ連動ステーブルコインを発行するかは決まっていない。テザーがUSDTとは別の新しいテンゲ建てトークンを発行すると確定したわけでもない。
資産トークン化とは、債券、不動産、ファンドなど現実世界の資産や権利をブロックチェーン上のトークンとして表現する仕組みだ。カザフスタンでは、このRWAをどの制度で発行・流通させるかについても今回の協力範囲に含まれている。
Web3Timesの視点
今回のニュースで注目したいのは、テザーが新しい国へ進出したことだけではない。中央銀行が、自国通貨制度と民間ステーブルコイン技術をどのように接続するかを制度設計の段階から検討していることだ。
第一の観測点は発行主体である。中央銀行自身が関与するのか、認可された民間企業が発行するのか、それとも銀行など別の金融機関を組み込むのかによって、テンゲ連動ステーブルコインの位置付けは大きく変わる。
第二は準備資産と償還だ。1テンゲとの交換を誰が保証し、準備資産をどこで保有し、どの頻度で情報開示するかが制度の信頼性を左右する。
第三はRWAとの接続である。ステーブルコインだけを発行しても、用途が送金に限定されれば金融市場への影響は限られる。トークン化された債券やその他の資産を同じ基盤で取引し、テンゲ連動資産で決済できるようになれば、公的制度とオンチェーン市場の接続は一段深くなる。
第四はアルatau市での実証が全国制度へどうつながるかだ。特別な法制度を持つ地域で小規模に検証し、その結果を中央銀行の監督や全国的なデジタル資産制度へ反映できるかが重要になる。
ステーブルコインの次の競争は、民間発行体がどれだけトークンを増やせるかだけではない。中央銀行、銀行、規制当局、資産発行体が同じ制度の中で現金とオンチェーン資産を扱えるかが重要になる。カザフスタンとテザーの覚書は、民間ステーブルコイン技術を国家金融制度の外側で利用するのではなく、公的な通貨・決済・RWA制度へどう接続できるかを検証する事例として見ることができる。
