Last Updated on 2026年11月11日 by oba3
米信用格付け大手ムーディーズ・レーティングス（Moody’s Ratings）とチェーンリンク（Chainlink）は2026年11月10日、信用格付け情報を複数のブロックチェーンへ同時に配信する技術実証を完了したと発表した。Chainlinkのクロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP」を利用し、機関投資家向けの許可型ネットワークと公開型ブロックチェーンの双方に、同じ信用評価情報を届ける仕組みを検証した。
今回の実証は、トークン化された債券やファンドが異なるネットワーク上で発行・流通する環境でも、信用格付けを共通の情報源から参照できるようにする取り組みだ。ただし、実証はテストネット上の代表データを使って行われており、実際の格付け変更や新たな信用格付けがオンチェーンで公表されたわけではない。商用サービスの開始も発表されていない。
何が起きたのか？
両社の11月10日の公式発表によると、今回の実証ではMoody’sが開発した「Moody’s Ratings Token Integration Engine（TIE）」とChainlink CCIPを組み合わせ、信用格付けに関するデータを複数のブロックチェーンへ同時に送信した。
TIEは、Moody’sが作成する信用格付けや関連情報を、トークン化資産やブロックチェーン上の金融システムで利用できる形式に変換・配信するための基盤である。一方、CCIPは異なるブロックチェーン間でデータやトークンをやり取りするための通信プロトコルで、今回の実証では格付け情報の配信経路として利用された。
実証の対象には、参加者を制限する許可型ネットワークと、原則として誰でも利用できる許可不要型ネットワークの両方が含まれる。Moody’sが従来から採用している格付けの公表手続きや情報管理の仕組みを維持しながら、異なるネットワークへ情報を届けられることを技術的に確認した。
ただし、使用されたのは実際の格付けを模した代表データであり、Moody’sの正式な格付け公表システムを通じたライブ配信は行われていない。実証に参加した個別のネットワーク名や証券発行体、商用環境への移行時期も公表されていない。
Moody’sは2026年3月、機関金融向けブロックチェーンのカントン・ネットワーク（Canton Network）でTIEを導入し、6月にはアルファレジャー（Alphaledger）との取り組みを通じてソラナ（Solana）にも展開した。今回のCCIP実証は、個別ネットワークへの対応から、複数ネットワークへの同時配信へ対象を広げる試みとなる。
なぜ重要なのか？
実物資産（RWA）のトークン化が進むにつれ、債券やファンドの保有・移転をブロックチェーン上で処理するだけでなく、その資産の信用リスクをどう評価するかという問題が生じている。
例えば、同じ発行体の債券が複数のブロックチェーンで扱われる場合、各ネットワークが別々の方法で信用格付け情報を取得すると、更新時刻や参照するデータの版に違いが生じるおそれがある。格付けが変更された際に、一部のネットワークだけが古い評価情報を参照し続ければ、取引条件やリスク管理にも影響する。
今回の仕組みは、信用評価を各ブロックチェーンで個別に作成するのではなく、Moody’sが管理する情報を共通の配信基盤から届けることを目指している。
信用格付けを作成し、その根拠や公表時期を管理するのはMoody’sであり、Chainlinkが格付けを決定するわけではない。CCIPの役割は、確定した情報を異なるネットワークへ安全に伝達することにある。評価の生成主体とデータの配信基盤を分けることで、既存の信用評価制度を維持したままオンチェーン金融へ接続できる余地が生まれる。
市場構造への影響
従来の金融市場では、格付け会社が発行体や債券の信用力を評価し、その結果を金融機関や投資家が参照する。銀行や資産運用会社は、信用格付けを投資判断や保有資産のリスク管理に利用してきたが、格付けそのものが資産の安全性を保証するわけではない。
トークン化証券の場合、資産の発行・保管・取引が異なるブロックチェーン上で行われることがある。許可型ネットワークを利用する金融機関と、公開型ネットワーク上で運用するアプリケーションが、同じ信用情報を必要とする場面も考えられる。
CCIPによる同時配信が実用化されれば、それぞれのネットワークが独立した格付け情報システムを構築する負担を抑えられる可能性がある。また、格付け変更を複数の市場へ反映する仕組みが整えば、担保管理や取引条件の見直しにも利用範囲が広がる。
もっとも、今回確認されたのは情報を複数ネットワークへ届ける技術的な能力であり、すべての市場参加者が同じ時点で情報を受け取ることや、受信した格付けを自動的に取引判断へ反映することまで保証するものではない。実運用では、データの更新履歴、アクセス権限、障害時の処理なども整備する必要がある。
資金・規制・流動性との関係
信用格付けは、金融機関がどの資産に資金を配分するか、どの程度の信用リスクを引き受けるかを判断する際の材料となる。債券市場では、発行体の信用力に対する評価が資金調達条件や利回りの形成に関係することもある。
Moody’sによると、同社は2017年1月から2026年10月までに、デジタル債券やトークン化ファンドを含む70件超のデジタル証券発行案件について、格付けまたは信用評価を行っている。今回の実証は、こうした評価情報をブロックチェーン上の金融市場へ届ける仕組みを拡張するものだ。
Chainlink Labsの最高事業責任者ヨハン・アイド（Johann Eid）氏は、資金配分やリスクの価格形成を支える信用情報が、資産のオンチェーン化に合わせて複数ネットワークを移動できる必要性を指摘した。Moody’sのデジタル経済部門グローバル責任者ファビアン・アスティック（Fabian Astic）氏も、トークン化金融が単一のブロックチェーンだけで完結するとは限らないとの見方を示している。
一方、信用格付けデータをブロックチェーン上で利用できるようにしても、対象資産の流動性が自動的に高まるわけではない。実際の売買には取引参加者や市場形成機能が必要であり、格付けの利用には契約上の権限や情報配信に関する条件も関係する。
本番環境で運用する場合には、Moody’sの正式な格付け公表手続きとオンチェーン配信をどう同期させるかが課題となる。両社は将来の格付け変更にも対応できる設計を想定しているが、その運用方法や商用条件は今回の発表では明らかにしていない。
初心者向け補足
信用格付けとは、企業や政府などが発行する債券について、約束された支払いを履行できるかという信用リスクを評価する仕組みである。Moody’sなどの格付け会社は、財務状況や事業環境などを分析し、その結果を格付けとして公表している。
今回の実証では、Moody’sが格付けを作り直したり、Chainlinkが独自に企業の信用力を判定したりしたわけではない。
例えるなら、Moody’sが作成した評価情報を、複数の金融システムへ届けるための共通の配信経路を試したことになる。TIEが信用格付けをブロックチェーンで扱える形式に接続し、CCIPが異なるネットワークへの情報伝達を担う。
また、テストネットは技術を検証するための環境であり、実際の金融取引が行われる本番環境とは異なる。今回の成功は複数チェーン配信の技術的実現性を示すもので、一般の投資家が各ネットワークからMoody’sの最新格付けを自由に利用できるサービスが始まったという意味ではない。
Web3Timesの視点
今回のMoody’sとChainlinkの実証は、RWA市場の整備が資産そのもののトークン化から、その資産を評価する金融情報の流通へ広がっていることを示している。債券やファンドの所有記録をブロックチェーン上で管理できても、信用リスクに関する情報が各ネットワークへ届かなければ、機関投資家が既存市場と同じ水準のリスク管理を行うことは難しい。
特徴的なのは、信用評価の生成主体を変えず、配信経路を複数チェーンに対応させようとしている点だ。Moody’sの格付け公表や情報管理の手続きを維持しながら、Chainlink CCIPを通じて許可型・公開型ネットワークへ届ける構造は、既存金融とオンチェーン市場の役割分担を明確にしている。
ただし、実証で使われたのは代表データであり、実際の格付け変更を複数の本番ネットワークへ同時配信した実績ではない。商用化に向けては、正式な格付け公表とデータ配信の時間差、更新履歴の管理、ネットワークごとの利用条件などを検証する必要がある。
Moody’sはすでにCantonやSolanaで個別ネットワークへの対応を進めており、今回の実証では配信先を横断する仕組みに踏み込んだ。今後、実際の格付け情報がどのネットワークへ、どの条件で提供されるのかによって、この技術がRWA市場の共通情報基盤として機能する範囲も明らかになっていく。
