フォーメーションがソラナ上の米国株市場計画をSECに通知、当初3銘柄を予定し株主権の維持を目指す

Oba3とくろすけ、モカが、ソラナ上で米国株を売買する計画を題材に、配当や議決権を維持する方針と、基準日の保有記録や配当の案内先を銘柄ごとに確かめる理由を学ぶ4コマ。

フォーメーション・セキュリティーズ(Formation Securities)は2026年11月9日、ソラナ(Solana)上でトークン化した米国株を売買する市場の運営計画を、米証券取引委員会(SEC)に通知した。取引開始の目標は2027年初頭で、公開通知にはエクソダス・ムーブメントなど3社の株式を初期取扱予定銘柄として記載している。同社は発行企業と協力しながら、議決権や配当を受ける権利を維持する市場をつくる方針だ。

目次

何が起きたのか?

フォーメーションの公開通知に記載された予定銘柄は、エクソダス・ムーブメント(Exodus Movement、EXOD)、フォワード・インダストリーズ(Forward Industries、FWDI)、ギャラクシー・デジタル(Galaxy Digital、GLXY)の3銘柄だ。同社はオルカ(Orca)の取引技術を使い、本人確認などを経て許可されたウォレットが、自動マーケットメーカー(AMM)の流動性プールで売買する仕組みを計画している。

同社は、SECが2026年9月17日に設けた「イノベーション免除措置」の利用を予定している。条件を満たす取引基盤を証券取引法上の取引所の定義から一時的に除外する枠組みで、事業者は運営開始の少なくとも30暦日前に自社サイトで公告し、公表後1営業日以内にSECへ書面で通知する。SECの通知受付一覧には11月9日付でフォーメーションが掲載されている。掲載は運営意向の通知を受けたことを示すもので、免除要件への適合は事業者が満たすべき条件として残る。

なぜ重要なのか?

フォーメーションは、従来の株式と同じ議決権や配当を受ける権利を維持する方針を示し、発行企業と株主の関係を支える仕組みとして、株主名簿を管理するトランスファーエージェントと公式の株主名簿を挙げている。公開通知では、各銘柄を取引対象に加える前に、配当の受け渡しや議決権の行使手順を確認する計画も示した。トークン保有者が株主名簿にどう記録されるか、権利行使にどの仲介先が関わるかは、銘柄ごとのトークン化方式によって異なる。初期3銘柄それぞれの具体的な手順は、公開通知からは確認できない。

市場構造への影響

発行企業との関係では、フォーメーションが協力方針を掲げ、フォワード・インダストリーズも計画への協力に言及している。公開通知には、発行企業自身やその委託先がトークン化する銘柄に加え、発行企業と関係のない第三者がトークン化した銘柄を扱う余地もある。その場合は発行企業への事前通知が必要で、期限内に異議が出れば取引を開始できない。同じ免除措置を使う予定のオーケーエックス(OKX)とインターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange、ICE)の共同事業OKXICEでは、11月5日付の公告を集計した報道によると、計67社が異議を表明した。

売買と清算・決済の分担を見ると、フォーメーションはソラナ上のAMMプールを売買の場として使う。ICE傘下のニューヨーク証券取引所(NYSE)に関連する別の計画は、規制当局の承認を前提とする代替取引システム(ATS)だ。アバ・ラボ(Ava Labs)の発表では、アバランチ(Avalanche)は清算・決済を担う会社に提供する台帳技術と位置付けられている。

資金・規制・流動性との関係

フォーメーションの取引設計では、ステーブルコインなどを相手に株式を売買し、株式と支払い資産の移転をソラナ上の同じ取引で完了させる。通常の取引所の時間外にも売買できる構想だが、原市場での売買停止や免除措置の取引量制限などは適用される。時間外にどの程度の価格で売買できるかは、その時間帯にプールへ供給される株式や支払い資産の量に左右される。

初心者向け補足

株価に連動する商品では、値動きに応じて損益が生じる。株主権を伴う商品では、配当を受け取ったり、株主総会で議決権を行使したりする手続きも関わる。例えば配当の基準日前後にトークン化株式を買った場合、誰に配当が支払われるかは、どの時点の保有記録を使い、誰が受け渡しを担うかによって決まる。

Web3Timesの視点

取引開始後に確かめたいのは、ソラナ上の移転記録と株主名簿や仲介機関の記録を、基準日前後にどう照合するかだ。初期3銘柄のうち、発行企業が株主に直接案内する銘柄と、仲介機関を通じて案内する銘柄があるなら、投資家が取る手続きも変わる。銘柄の追加に合わせて、配当の受け取り方や議決権の行使先がどこまで具体的に開示されるかが、売買の仕組みと株主権を一体で評価する材料になる。

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