Last Updated on 2026年8月17日 by oba3
米証券取引委員会（SEC）は2026年8月14日に予定していた公開会合を中止し、一定の暗号資産に関わる投資契約向けの調整された募集制度を検討する機会を延期した。SECの公式ページでは会合中止が確認でき、SEC担当者は報道機関に対して予期しないスケジュール上の問題が理由だと説明している。したがって、この会合中止をCLARITY Act交渉が直接引き起こしたと見ることはできない。一方、トークン化証券を対象に検討されているイノベーション免除では、議会法案との整合や既存証券市場への影響を慎重に見る圧力が強まっている。米国では今、議会が法律で市場の基本線を先に定めるのか、SECが既存法の下で募集制度やトークン化ルールを先に実装するのか、その順序調整そのものが制度形成の焦点になっている。
何が起きたのか？
SECは8月14日の公開会合で、「Regulation Crypto Assets」と題する新規則案を検討する予定だった。正式議題は暗号資産市場全体を一括して規制するものではなく、暗号資産に関わる一定の投資契約について、調整された募集制度を新たに設ける提案だった。
しかしSECは前日の8月13日に会合を中止した。公式の会合ページには中止事実が記載されたものの、Cancellation Notice自体には詳細な理由は示されていない。その後、SEC担当者は報道機関に対し、予期しないスケジュール上の問題によるものだと説明した。
このため、Regulation Crypto Assetsの延期理由とCLARITY Actの議会交渉を直接結び付ける根拠は現時点ではない。一方、SECが別途進めているイノベーション免除については、状況が異なる。
SECのポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長は、トークン化された上場証券を新しいオンチェーン環境で限定的に取引できるイノベーション免除の準備を進めていると明言している。ただし8月14日のSEC公式議題にこの免除が正式案件として掲載されていたわけではなく、同時期に追加情報が示されるとの見方は業界関係者を基にした報道段階の情報だった。
なぜ重要なのか？
現在の米国では、暗号資産制度を作る二つの経路が同時に動いている。一つは議会によるCLARITY Actであり、もう一つはSECが既存の証券法上の権限を使って進める規則制定や限定的な免除だ。
CLARITY Actは、暗号資産をどの条件で証券や商品として扱うのか、SECと商品先物取引委員会（CFTC）がどの領域を監督するのかなど、市場構造の基本線を法律として定めようとしている。
これに対してSECが8月14日に検討する予定だった制度は、より具体的な募集の実務に近い。非証券の暗号資産であっても、販売方法や契約関係によって投資契約を伴う場合がある。その募集をどの条件で既存制度とは異なる経路へ入れられるかを規則として整えようとしている。
つまり議会は市場の法的な土台を作り、SECはその上または既存法の範囲で実際に企業が使える運用ルールを作る。それぞれ役割が違うため、どちらか一方だけ進めれば制度が完成するわけではない。
市場構造への影響
今回のテーマで特に重要なのは、「議会が先かSECが先か」という単純な競争ではない。議会との整合を優先して行政側が慎重になる圧力と、議会が停滞するほどSECが既存権限で先行する必要性が高まる圧力が同時に存在していることだ。
CLARITY Actが先に成立すれば、暗号資産の法的位置付けやSECとCFTCの役割について、より強い法的土台ができる。その後にSECが詳細な募集制度や取引ルールを整えれば、後から法律との整合をやり直すリスクは小さくなる。
一方、議会が長期間動かなければ、企業は具体的な運用ルールを待ち続けることになる。その場合、SECが既存の証券法上の権限を使い、募集制度やイノベーション免除を先行させる圧力が強まる。
特にトークン化証券では影響範囲が広い。問題になるのはブロックチェーン上で株式を表示できるかどうかではなく、最良執行、価格保護、取引所登録、自動マーケットメーカーなど、既存の米株式市場で使われているルールをオンチェーン取引へどう適用するかだ。
そのためトークン化政策は暗号資産業界だけの規制緩和ではない。既存証券市場の参加者や市場構造そのものを巻き込むため、SECが限定的な免除だけでどこまで先行できるかについて慎重論が出る余地がある。
資金・規制・流動性との関係
Regulation Crypto Assetsの募集制度は、暗号資産企業の資金調達に直結する。SECはすでに、暗号資産そのものと、それを販売する際に成立する投資契約を区別する考え方を示している。今回予定されていた規則案は、その考え方を実際の資本調達制度へ落とし込む段階に当たる。
制度が整えば、企業は一定の投資契約を伴う暗号資産募集について、どの開示や条件を満たせば調整された制度を利用できるのか判断しやすくなる。反対に規則が確定しなければ、資金調達を行う企業や投資家は既存の証券登録制度との境界を引き続き慎重に判断する必要がある。
CLARITY Act側でも重要な節目が迫っている。上院では9月15日に法案を前進させるためのクローチャー採決が予定されており、60票が必要になる。ここを通過しても最終成立ではなく、その後の審議や修正が残るが、法案が2026年中に前進できるかを見る重要な手続きになる。
交渉では政治倫理、マネーロンダリング対策、ステーブルコイン保有への報酬、地域銀行からの預金流出への懸念など複数の争点が残っている。このためSEC側が議会の結論をどこまで待つのか、それとも既存権限による実装を先に進めるのかは、9月以降も変化する可能性がある。
初心者向け補足
CLARITY Actは米議会が作る法律だ。成立すれば、暗号資産市場についてSECとCFTCの役割などを定める法的な土台になる。
これに対してSECのRegulation Crypto Assetsは行政機関による規則制定だ。8月14日に予定されていた案件では、一定の暗号資産に関係する投資契約の募集について、既存制度とは調整された経路を設けることが検討されていた。
イノベーション免除はさらに別の構想で、一定のトークン化証券を新しい取引基盤上で限定的に扱えるよう、既存規制の一部について柔軟な枠組みを設けることが検討されている。最終的な対象範囲や法的形式はまだ確定していない。
この3つを同じものとして扱うと米国の制度動向が分かりにくくなる。議会法案、SECの正式な規則制定、限定的な免除構想が別々の経路で進んでおり、それぞれがどの順番で具体化するかを見る必要がある。
Web3Timesの視点
Web3Timesが今回注目するのは、米国の暗号資産規制が単純に遅れているという話ではない。2026年の米国では、法律、規則、免除という複数の制度経路がすでに具体化し、それぞれの順序をどう調整するかが問題になっている。
CLARITY Actが先に進めば、SECやCFTCが動くための法的な基準は強くなる。一方、議会が停滞すれば、企業に利用可能なルールを提供するためSECが既存法の範囲で先行する必要性はむしろ高まる。現在は、この二つの圧力が同時に存在している。
特に重要なのは、募集制度とトークン化を分けて見ることだ。前者は暗号資産を使った資金調達をどの制度で行うかという問題であり、後者は既存証券をオンチェーンで取引する際に米株式市場のルールをどう再設計するかという問題だ。同じSEC政策でも市場へ与える影響は異なる。
次の焦点は、延期されたSEC会合の再設定だけではない。9月15日のCLARITY Actを巡る上院クローチャー採決、SECが一定の投資契約向け募集制度をどの形で再提案するのか、イノベーション免除をどこまで限定した制度として設計するのかが重要になる。米国の暗号資産制度は、規制の有無を争う段階から、法律と行政ルールをどの順番で固定すれば資金調達とオンチェーン市場を既存金融へ接続できるかという実装段階へ入っている。
