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新韓資産運用がソラナなどとウォン建てトークン化ファンドを実証へ、韓国のSTO制度施行を前に公開チェーンを証券流通基盤として検証
韓国の大手運用会社、新韓資産運用（Shinhan Asset Management）が、韓国ウォン建て短期債ファンドをブロックチェーン上で発行・流通させる技術検証を進める。運用資産は約133.6兆ウォン、約966億ドルに達する。今回の焦点は単にファンドをトークン化する... -
野村系レーザー・デジタルが日本で暗号資産交換業登録を取得、日本の認可市場が約4年ぶりに新規参入を受け入れる局面へ
野村ホールディングス（Nomura Holdings）傘下のデジタル資産事業会社レーザー・デジタルの日本法人が、日本で暗号資産交換業者として登録された。国内で新たな事業者が登録されるのは2022年以来、約4年ぶりとされる。注目すべきなのは海外系企業が日本へ... -
CFTC議長がCLARITY Act停滞時の独自ルール策定を示唆、米暗号資産制度が議会立法と行政規則の二重経路へ
米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ（Michael Selig）議長が2026年8月20日、CLARITY Actが議会で成立しない場合、既存のCommodity Exchange Actに基づく権限を使って暗号資産市場向けの規則策定へ進む考えを示した。セリグ議長はすでに職員へ... -
ビットゴーが韓国で仮想資産事業者ライセンスを取得、機関向け暗号資産カストディが各国認可を束ねる国際網へ拡大
暗号資産カストディ大手ビットゴー（BitGo）が、韓国で仮想資産事業者としてのライセンスを取得した。これにより同社は、韓国の規制枠組みの下で暗号資産の保管や関連サービスを展開する基盤を持つことになる。注目すべきなのは、海外企業が韓国市場へ進出... -
ペイワードが欧州で銀行免許取得を検討、暗号資産取引所が預金・決済・融資を直接持つ金融基盤へ接近
暗号資産取引所クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）が、米国外でフルバンク機能を持つための銀行免許取得を検討している。報道では欧州、とくにリトアニアが候補地として挙げられており、既存銀行の買収を含む選択肢も検討されているとされ... -
カルシが米株指数と銅の無期限先物をCFTCへ申請、予測市場事業者が総合デリバティブ取引所へ領域を拡張
予測市場カルシ（Kalshi）が、米国大型株指数と銅価格に連動する無期限先物を商品先物取引委員会（CFTC）へ申請した。株価指数商品は「US500」と呼ばれ、米国の大型上場企業500社で構成するMerQube US Large Cap Indexを参照する。もう一つは銅価格に連動... -
キャンターがカルシ予測市場を約3000の機関顧客へ開放、イベント契約がリテール市場から大口デリバティブ取引へ拡張
米金融大手キャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）が、約3000の機関顧客を対象にカルシ（Kalshi）のイベント契約を取引できるサービスを開始した。対象にはヘッジファンドやファミリーオフィスなどが含まれ、キャンターは紹介ブローカーとし... -
メタプラネットが2100BTCを拠出し米ナスダック上場企業をSuperplanetへ再編、ビットコイン財務モデルを日米資本市場へ複製
東京証券取引所上場のメタプラネット（Metaplanet）が、米ナスダック上場のスーパー・リーグ・エンタープライズ（Super League Enterprise）へ2100BTCと250万ドルの現金を拠出し、米国のビットコイン（Bitcoin）財務プラットフォーム「Superplanet」を構築... -
クラーケンが欧州で7000超の米国株取引を追加、暗号資産取引所と証券会社の顧客資産獲得競争が重なる
暗号資産取引所クラーケン（Kraken）が、欧州経済領域の対象顧客向けに7000銘柄を超える米国上場株の取引を開始した。クラーケンの同じ基盤では600を超える暗号資産に加え、米国株などを1対1で裏付ける700超のトークン化証券xStocksも提供されている。今回... -
シティが年内に機関投資家向けビットコイン保管を開始へ、暗号資産が既存銀行のカストディ網へ統合
米金融大手シティ（Citi）が、2026年内に機関投資家向けのビットコイン（Bitcoin）カストディサービスを開始する計画を明らかにした。新サービスは、カストディ、決済、外国為替、資金管理などを統合する新基盤「Custody+」の一部として提供され、顧客は株...
